HOME     Related Documents     ベトナムHIV関連政策制度年表

Related Documents関連資料

ベトナムHIV関連政策制度年表

更新情報

2020

new.GIF

2020/11/17
HIV/AIDS予防法改正

主な改正点
1)ハイリスクグループとして同性愛者、トランスジェンダーなどを位置づけ
2)PrEPなど新しい予防療法を法的に位置づけ
3)親の承諾なしでHIV検査を受けられる年齢を16歳以上から15歳以上に引き下げ
4)配偶者、婚約者、同棲者などへのHIVステータスの報告義務

ベトナム保健省ウェブサイト

2020/8/14
HIV/AIDS国家戦略に関する首相決定
「National Strategy on Ending AIDS by 2030」承認

2030年までに、95-95-95の達成に向けた政策目標。ハイリスク者における予防サービスカバー率の向上が掲げられているほか、コミュニティでのHIV検査、自己検査の拡大も目標とされている。

「National Strategy on Ending AIDS by 2030」承認

2020/3/5
保健省エイズ予防局(VAAC)HIV感染者治療のTLD薬使用ガイドライン

TDF/3TC/DTG薬の受領、保管と使用、報告に関する規程。

保健省VAAC決定30号TLD薬使用ガイドライン

2019

2019/11/20
ベトナムHIV治療・ケアガイドライン策定

2017年12月発布のガイドラインを更新。第一選択、第二選択、第三選択レジメンおよびTDF/3TC/DTGレジメンへの移行に関しても記載。

ベトナムHIV治療・ケアガイドライン

2019/3/8
初めて抗HIV療法(ART)が医療保険でカバーされ始めた記念式典

188のART提供施設が医療保険による治療を始める。2019年中には4万人を目指し、その後2020年以降にさらに増やす目標。

2018

2018/9/28
2018-2020年 PrEP実施計画(保健省決定)

2020年までのPrEP実施計画。予算規模、財源、対象省(11省)と参加者数割り当て、必要となる薬剤供給量、などが記されている。

2018-2020PrEP実施計画

2017

2017/12/26
医療機関におけるHIVに関する偏見、差別的対応を抑制する活動の強化についての保健省指示

活動計画、トレーニング、医療サービス業務フローにおいて差別的対応の起きやすい部分の改善などを求める。

保健省第10号指示偏見防止について

2017/10/25
新しい時代における人民の健康の保全、ケア、向上任務を強化について(ベトナム共産党中央議決)

2025年、2030年に向けた政策目標が掲げられ、HIV/AIDSは結核、マラリアと共に2030年には「基本的には撲滅(=ほぼ撲滅)」とされている。

人民の健康の保全、ケア、向上任務を強化について

2017/7/31
2016-2020年段階における医療・人口目標プログラム承認に関する首相決定

HIVに関しても90-90-90の達成など、2020年までの目標が掲げられている。

2016-2020年段階における医療・人口目標プログラム

2016

2016/11/15
医療保険財源での抗HIV薬精算にかかる首相決定

抗HIV療法(ART)を医療保険でまかなうという方向性を明確にした政治文書。

ART医療保険精算2188号首相決定

2009

2009/8/19
ベトナムHIV/AIDS診断、治療ガイドライン策定

英文版あり。その後WHOガイドライン改定などにも合せ数年ごとに改定。

ベトナムHIV/AIDS診断、治療ガイドライン

2006

2006/6/29
HIV/AIDS予防法発効(Law on HIV/AIDS prevention and control)

ベトナムにおけるHIV対策において初めての本格的な法制化。

2005

2005/5/20
保健省エイズ予防局(VAAC)設立

それまでの「予防医療・HIV/AIDS対策局」から改組。

2002

2002/10/15
医療保険加入に関する貧困層等支援の首相決定

その他社会層に並び、HIV感染者は無料で医療保険に加入できるように。

2000

2000/6/5
「国家エイズ・麻薬・売春対策委員会」創設

副首相を筆頭とした省庁横断組織。それまであった「麻薬対策委員会」と合併。現在もこの組織形態、名称で残る。

1994

政府直属機関として「AIDS予防国家委員会」設立

副首相を委員長、保健省大臣を副委員長。

1990

1990/12/1
ベトナム・ホーチミン市で初めてのHIV感染者報告

30代のHIV感染者が初めて報告される。

保健省内に「AIDS予防委員会」設立

保健省大臣が委員長。